カフェを開業するとき、個人経営という形をとるか、法人経営という形をとるかを決めなければなりません。

個人と法人の違いを勉強した人ならば、この違いについて明確に説明できると思いますが、会社を経営したりした経験がなければ説明できる方は少数と思います。

個人と法人ではどこがどう違うのか。

メリット・デメリットを踏まえながら説明していきたいと思います。

カフェを個人として開業する場合は、あらゆる各種手続きが簡単に済んでしまいます。

個人経営というのは、「全ての責任を私が負う」という覚悟の元に始めることになります。

そのため、経営者への責任は大きいですが、その分「経営者に任せる」という部分も大きくなります。

まずは個人経営とした時のメリットです。

• 開業届を税務署に出すだけで個人事業がスタートする
• 税の申告関係の手続きが単純で簡単なため、自分で可能
• 経費の大半が自分の考え通りに使える
• 何かあった時の調査対象から外されやすい

この中で注目すべきは下の２つです。

まず、経費の自由度は幅が広いです。

店舗兼自宅で光熱費が一緒になっているような場合、どの程度がカフェの分で、どの程度が自宅の分なのかという計算は、厳密にできません。

この場合、確定申告時にルールが決められていますので、うまくいくと、自分の生活に要した光熱費なども事業として使用した金額として認められるかもしれません。

他にも、あれやこれやと「事業に必要なもの」と認められれば、経費として落とすことができ節税対策につながっていきます。

周りの個人事業主から教えてもらうのも良いかもしれませんね。

もう１つ「調査対象から外れやすい」というのは、主に行政機関からの調査です。

自分のカフェが所得隠しなどをして、自分で原因を作っていては、逃れることは当然できませんが、普通に事業を行っており、売り上げもそこそこ（ウン千万とか出ていれば別です）の場合は、税務調査などは後回しにされる傾向があります。

だからと言って、日々いい加減でもよいかというと、そうではありませんが、小規模カフェのように日銭稼ぎレベルのところより、大規模なカフェのほうが、調査が入りやすいというのは事実らしいです。

税務署側も、必死に調査して裏付けをとって数千円の税収を得るより、同じ労力でもっと大きな税収を得たほうが効率的ですので、小規模の売り上げの場合後回しにされることが多いようです。

続いて、カフェを個人経営として開業したときのデメリットです。

• 銀行などからの融資が受けにくい
• スタッフの求人に応募が少ない
• 収入が大きくなったときは、逆に行政機関から目を付けられる

デメリットで一番大きいのは、個人経営のため「信頼」という部分が弱いというところです。

項目でいうと上の２つです。

商売を行う上で、この信頼というものは非常に重要となります。

その方が、いくら素晴らしい学歴や資格を持っていて、厳格な性格であろうと、そんなものは関係ありません。

貸した金が本当に帰ってくるのか？そのカフェは長く続けていけるのか？

相手は、そこを見てきます。

どうしても個人経営の場合は、この信頼という部分については、弱くなってしまいます。

法人であっても、いい加減な会社はたくさんありますが、個人経営は極端な話、それにすら敵いません。

また、メリットで「調査が入りにくい」と書きましたが、あまりにも収入が大きくなったりすると、「なんでこの店は個人のままなんだ？」という疑いがかけられることがあります。

このあとの法人の項目で触れることになりますが、ある程度以上の規模を持っている場合、個人よりも法人のほうが有利になるケースがあります。

その域に達しているのに個人のままということは、何か妙なことが起きているのではないかと疑いをかけられる原因となります。

今度は、法人経営について説明します。

法人というのは「有限会社」「株式会社」など組織として活動するものとなります。

経営者（代表）と言えども、その会社に使われている人間と考えられ、別人格となります。

「○○会社」の○○の部分にどんな文字が入るかで、違いがあるのですが、ここでは、大雑把に個人と法人との違いということで説明していきます。

では、メリットです。

• 法人の方が融資を受けやすく、仕入れ業者との取引がしやすくなる
• 法人（カフェ）のお金と個人（経営者）のお金の区分が明確

法人で経営したときの最大のメリットは、ネームバリューによる信用の高さです。

そのカフェが有名とかいうのではなく、「○○会社」と冠がつくだけで、個人よりも金融機関のみならず、行政、一般社会内でも信用度が上がります。

この信用度が上がることにより、融資や取引を有利に進めることができ、経営の安定化を図ることが可能な場合があります。

そして、いくら経営者といえども、「給与（報酬）」という形で金額を得ることになりますので、金銭管理が明確化されます。

個人経営であれもこれもと経費算入して、実際申告したら認められず大幅に修正が必要になるという心配もいりません。

続いてデメリットです。

• 法人設立のための費用や手続きが複雑
• 社会保険などへの加入が必要となる
• 法人といえども、個人に責任が発生してくる場合がある

法人設立するためには手続きが必要で、専門的な知識も必要となります。

経験がなければ、税理士などに頼む必要性が出てきますので、もちろん費用が発生します。

そこに加えて、決算や申告も大量の書類やそれを管理していく作業が必要となり、大変難しいものとなっています。

それも税理士に頼もうとなると、さらに顧問契約が必要となり、余計に費用が掛かってしまいます。

そして、法人の場合は、社会保険が強制加入となります。

労災保険や雇用保険に関しては、個人であろうと加入しなくてはいけませんが、社会保険に関しては、法人の場合は強制加入です（個人でも５人以上人を雇うのであれば強制加入）。

これらに加入すれば、当然保険料を納めなくてはなりません。

働いている従業員から預かる金額もありますが、事業主の負担する金額もバカにできません。

ある程度のまとまった金額が毎月必要となり、そこには落とし穴が待っています。

まとまった金額がそこにあるということは、経営が苦しい時に、それを使いまわしてしまいます（人間、いくらまじめな人でもそんなものです）。

そうなると、保険料を滞納→財産差し押さえという流れになり、売掛金など現金化しやすいものがターゲットになります。

取引先からの信用を失い、銀行からも信用を失った結果、倒産という事態を招きかねません。

最後に、「法人（カフェ）のお金と個人（経営者）のお金の区分が明確」とメリットに挙げましたが、それは経営が順調な場合です。

本来、法人と個人は別人格となりますので、規定がない限り、法人の責任を個人が負う必要はありません。

ただ、いざカフェが倒産しましたとなると、そういうわけにはいかないケースが多々あります。

法人が倒産してしまうと、その借金返済に個人（経営者）が全財産を投げ打つのが普通になっていますし、取引先もそれが最低限の責任の取り方と考えています。

「カフェは個人経営で開業すべき？個人と法人の違い」ということで説明してきました。

両者共に一長一短というところですが、そのカフェの規模に応じて決めていけばよいと考えます。

年間売り上げが1,000万円以上の場合、法人にしたほうが有利と言われています。

ただ、この数字に杓子定規的に当てはめるのではなく、身近な経営者や商工会や税理士に相談して決めたほうが無難と思います。

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